ご客様のご依頼目的に応じた不動産鑑定評価書を作成いたします。

たとえば、

●投資家を募り、不動産を担保とした証券を発行するための不動産評価の場合

　　‥‥‥不動産鑑定評価基準各論第３章にのっとった評価書が必要になります。

●金融機関の担保評価の場合

　　‥‥‥金融検査マニュアルの関係で、不動産鑑定評価基準にのっとった評価書が必要になります。

●企業の財務諸表にかかる時価注記や減損会計のための評価の場合

　　‥‥‥いわゆる「ガイドライン」にのっとった評価書が必要になります。

また、相続関係や売買の参考のための評価については、そのご依頼の背景に応じた評価書を

ご提案いたします。

このようにご依頼者の目的に応じたスペックの評価書をご提案させていただきます。

●マンション管理‥‥‥マンション管理組合の方々が行っている理事会等に出席し、マンション管理士の

　　　　　　　　　　　　　　立場からアドバイスをさせていただきます。

●不動産運用‥‥‥ご所有されている不動産の運用方法等にについて、プロの立場からアドバイスを

　　　　　　　　　　　　　させていただきます。

●税務関係‥‥‥相続不動産がいわゆる「広大地」に該当するかの判定等を行わせていただきます。